先日、社労士会で研修がありました。
こちら　→　職場内うつ

身近にうつ病の人がいるとき、周囲の人はどう接したらいいのか、ご質問がありましたので、
この研修で聞いたことをシェアしますね。

最初にお断りしておきますが、
私は医師ではありません。
研修の内容を記したメモを基に書いています。
治療を希望される方は精神科の医師に直接お問い合わせください。

うつ病はお薬による治療と休養が大切です。
回復を待ち、良くなる希望を持ちましょう。

次に、周囲の人が言ってはいけないことを挙げます。

１．がんばれと励ますこと

これはよく聞きますね。
うつ病の人はがんばりすぎと言われるほどがんばります。
そのため病気になったくらいです。
それ以上がんばれと言われても困ってしまいます。
励ましは逆効果です。

２．サボるな（もしくは、サボってるのと違うか？）

こんなことを言う人がいるのでしょうか？
バリバリと仕事をこなしている人からすると、
サボっているように見えるそうです。
うつ病の人は決してサボっているわけではありません。

３．気分転換したら？

これは意外でした。
周囲の人は言ってはいけないそうです。

うつ病は病気です。
何とかしてあげたい気持ちはわかりますが、
専門家である医者に任せることが肝要です。

周囲の人は心得として上記の3つを覚えておかれるといいでしょう。

そして、黙って暖かく見守ってあげてください。

「待ってるよ」とあまり言うのもかえってプレッシャーになるそうですよ

では、また☆

九州新幹線に最速の新幹線「みずほ」が導入されます。
同じ瑞穂サンとしてはとてもうれしいです(^^)

障害年金が改善されます。

政府は9月3日政令を決定しました。

障害年金の受給権発生後に、生計維持関係のある65歳未満の配偶者、18歳未満(障害をお持ちの場合は20歳未満）の子供を扶養する場合にも加算がつくようになります。

施行は平成23年4月からです。

国民年金、厚生年金、共済年金もすべて対象です。

これまでは受給権が発生したときに「生計を維持していた」ことが要件でしたが、施行後は「生計を維持している」に変わります。

この他、施行日(平成23年4月1日）に65歳以上の扶養している配偶者がいる場合にも、振替加算の対象となります。

・障害厚生年金等の受給権発生後に結婚された
・結婚当時は配偶者は65歳未満であったが、施行日より前に65歳に到達している
・配偶者が老齢基礎年金を受給している

この条件を満たせば、施行日以後配偶者に振替加算がつきます。

また、配偶者に合算対象期間のみがある場合には、振替加算と同額の老齢基礎年金が受給できるようになります。

具体的な手続きについては来年の施行日が近づくともっと詳しいことがわかると思います。
またお知らせします。

では、また☆

今日は障害年金が改正されるお話です。

これまで障害年金は受給権が発生したときその人によって生計を維持していた配偶者や子がいれば、加算の対象となりました。

即ち、障害年金を受給し始めてからご結婚されたり、お子さんが生まれて扶養することになっても加算されなかったんです。

それが今国会で改正が決まりました。
法律を改正し、「生計を維持している」ことで受給権発生後の加算が可能となりました。

施行期日は平成23年4月1日です。

朗報ですね。

このように法律は実態に合わせて改正されていきます。
常に勉強し、有用な情報をお届けしていきます。

では、また☆

前回のお話
　→　第３号の届出が行われた日以後、届出に係る期間は保険料納付済期間に算入します。

障害年金を請求する場合、納付要件が問われます。

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間について、その期間の３分の２以上が保険料納付済期間と保険料免除期間であること。

ただし、初診日が平成２８年３月３１日までの間における傷病については、初診日の属する月の前々月までの１年間に未納期間がないこと。

納付済期間というのはいつ納付したのかが問われます。
つまり、初診日の前日において、というのがポイントです

初診日の後から納付されてもそれは障害年金の納付要件を見るとき、納付済期間としてカウントされません。
「後出しじゃんけんはだめ」ということですね

同じことが第３号納付特例にもいえます。

つまり、第３号納付特例は届出た日以後納付済期間に算入されるわけですから、初診日の後から届出をしても、障害年金の納付要件を見るとき、納付済期間としてカウントされません

ご注意くださいね。

第３号被保険者の方は特例で納付済期間に入れてくれるわけですが、いつ届け出たかが問われますから、気がついたら火急速やかに届出されることをおすすめします

では、また☆

でも、次のお仕事がすぐに決まったりして、何も手続きをされないまま、厚生年金に加入されたとします。

わりとよくあるケースですね（笑）

今は勧奨状といって、第1号被保険者の手続きをしてくださいと社会保険事務所からお手紙が来ます。それから慌てて手続きをされる方も多いようです。

問題になるのは、たまたま厚生年金と厚生年金の間、何も加入の届けを出していない時に、初めて病院に行かれたケースです。

障害年金では「初診日」が重要です。

一番最初に病院や歯科医院で診療を受けた日にどんな年金に加入していたかが問われます。

上のようなケースで、国民年金に加入の手続きをしていないから障害年金が請求できないと勘違いされる方がいらっしゃいますが、心配は要りません。

なぜなら、国民年金は強制加入だからです。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入しなければなりません。厚生年金や共済年金に加入している方（第2号被保険者）、厚生年金や共済年金に加入している配偶者に扶養されている方（第3号被保険者）も国民年金の加入者です。

ですから、仮に手続きが遅くなっても、60歳未満であれば、国民年金第1号被保険者には違いありません。

安心してくださいね。

ただし、障害年金では「納付要件
」が問われます。

初心日の後から納付しても、それは後出しじゃんけんと同じで、認められません。

障害年金についてはその方によってそれぞれ違います。まずはご相談いただければと思います。

この20歳前障害による障害基礎年金は、ご本人の前年の所得がある一定の限度額を超えると、その年の8月から翌年の7月までの1年間、全額または2分の１の金額が支給停止になります。

これは障害福祉年金からの裁定替による障害基礎年金にも適用されます。

相談者の方は昨年ご両親の会社の資金調達のため、売却した資産の譲渡所得がかなりの金額ありました。

もちろん、一時的にそうなっただけで、実際にはご本人の手元には全く残っていません。

それでも所得制限がかかり、今年一年障害基礎年金が支給停止となりました。

この譲渡所得が、所得税法（租税特別措置法）上非課税として地方税で引用している所得に該当すれば、非課税扱いとなり、所得制限にかかりません。

所得税法第9条第1項第10号に「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合に、競売などにより強制的に資産を売却したことにより生ずる譲渡所得」は非課税となっています。

この方の場合は強制的に競売などによって売却したわけではないと判断されたようですね。

なかなか難しいものですね。。

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先日、20歳前のご病気が原因で障害基礎年金を受け取ってらっしゃる方からご相談がありました。

現在、お勤め中ですが、来年、休職して海外に留学されるそうです。現在受け取っている障害基礎年金はどうなるのでしょう？　というご質問でした。

国民年金の保険料の納付は20歳からです。ですので、20歳前からの障害の方の場合は、国民年金保険料を納付しておられません。

こういう方が住民票を転出して、海外に住んでらっしゃる間、残念ながら障害基礎年金は受けることができません。

この方の場合、留学期間が1年と短いようですので、住民票をおいたまま、引き続き障害基礎年金を受け取ることにした方がいいかもしれませんね。

ただし、住民票をおいたままですと、所得税や住民税など税金の支払い等が発生するでしょうから、日本にいらっしゃる家族の方の協力が欠かせませんね。

では、また☆

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ご病気や事故に遭われて障害を負った場合、障害年金を請求することができます。

前回は初診日
のお話をしました。

今日は保険料の納付要件についてお話します。

保険料の納付要件とは、初診日の前日において、

１．初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、

　　ア．国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員機関を含む）

　　イ．保険料免除期間

　　アとイをあわせた期間が3分の2以上であること。

これにも特例があります。

２．ただし、初診日が平成28年4月1日前で、初診日に65歳未満である場合、

　　初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと

初診日が平成3年4月30日までにある場合は、初めて医者にかかった月前の直近の基準月（1月、4月、7月、10月）の前月までに被保険者期間があれば、納付要件が問われます。

納付要件を満たすかどうかはそれぞれの方によってかなり違ってきますので、一度ご相談くださいね。

では、また☆

年金には、老齢年金の他に障害年金、遺族年金があります。

今日は障害年金のことをお話しますね。

障害年金を受給するためには、次の3つの要件を満たさなければなりません。

１．初診日にいずれかの年金制度に加入している

２．障害の程度が障害認定日において障害等級に合致している

３．保険料の納付要件を満たしている

では、まず初診日から見て行きましょう。

初診日とは、一番最初に病院に行った日のことです。

歯科医院でも構いませんよ。

体の不調を感じて病院に行ったり、

健康診断の結果、受信を勧められることもあるでしょう。

別の病気でも構いません。

仮に誤診であっても一番最初に病院に行った日です。

初診日に国民年金に加入していれば、障害基礎年金、

厚生年金に加入していれば、障害厚生年金、

共済組合に加入していれば、障害共済年金ということになります。

一番最初に行った病院と現在通院している病院が同じであればいいのですが、

違う場合、初診日を証明しなければなりません。

初診日を証明することが難しい場合もあります。

病院でカルテを保存しておく期間はおよそ5年といわれていますから、

既にカルテがないこともあるのです。

大学病院ではかなり古いカルテも全部置いてあるようですが。。

一番最初に行った病院でカルテがない場合は、

次の病院を探します。

カルテが見つかるまで探します。

このように障害年金の請求には色々とハードルがあります。

手間はかかりますが、あきらめてはいけません。

辛抱強く書類をそろえていきましょう。

次回は保険料の納付要件をお話します。

では、また☆

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