では、また有益な情報があれば、お知らせしますね。

機関紙によりますと、いよいよ来年からは社会保険労務士が「社労士」という名称になりそうです。
時々、「労務士さん」といわれることもあり、
短くわかりやすい呼び方がいいですね！

今日は年金の請求漏れが生じやすい５つの事例をご紹介します。

これは日本年金機構のＨＰに載っています。
リーフレットがＰＤＦ
になっていますね。

１．年金の加入期間が２５年未満の方へ

→　「カラ期間」はありませんか？

２．年金の受け取り開始を６６歳以降に繰下げている方へ

→　「７０歳になれば、年金が自動的に支払われる」と思っていませんか？

３．厚生年金の加入期間のある６５歳以上の方へ

→　「老齢厚生年金」または「老齢基礎年金」の請求をお忘れではありませんか？

４．厚生年金の加入期間のある方で、「６５歳になってから受け取ろう」と思っている方へ

→　「６５歳前に年金を受け取り始めると、年金が減る」と思っていませんか？

５．６０歳以上で、会社にお勤めの方へ

→　「在職中は年金を受け取ることができない」と思っていませんか？

それぞれお心当たりのある方はぜひ一度読んでみてくださいね！

もちろん、お問い合わせもご遠慮なくどうぞ！！

では、また☆

12月14日(火）毎日新聞
によりますと、年金支給額が来年度引き下げられそうです。

以下、引用します。

政府は、１１年度の公的年金支給額を物価の下落に合わせて引き下げる方針を決めた。民主党内からは統一地方選への影響を懸念し、支給額を据え置く特例措置を求める声が上がっていたが、細川律夫厚生労働相は１４日午前の記者会見で「全体に物価が下がり、現役世代も賃金が下がっている。法律通り下がることもやむを得ない」と述べ、特例措置はとらない考えを示した。支給額が下がるのは０６年度以来５年ぶり。

　公的年金は物価スライド制を適用していたが、００年度から３年間は特例措置で物価の下落による減額を停止していた。０４年の法改正では０５年の水準を下回った分だけ支給額を減らすことにした。

　全国消費者物価指数（生鮮食料品含む）は１～１０月平均で９９．６と０５年の１００を下回っている。支給額の下げ幅は１１、１２月の物価動向によって変わるが、０．２～０．３％となる可能性がある。

　現在の年金額（月額）は、自営業者らの国民年金で満額６万６００８円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は２３万２５９２円（妻は専業主婦）。【山田夢留】

引用ここまで。

20歳～60歳までの40年間納付されますと、平成22年度は年間で老齢基礎年金が満額792,100円です。

ということは、1ヶ月あたり、792,100円　÷　480月(12ヶ月　×　40年）　＝　約1,650円　となります。

仮に1年間未納ですと、年間で約2万円少なくなりますねというお話をします。

平成23年度の年金額の正式な発表があればまたこのブログでもお知らせします。

では、また☆

年末調整の封筒が税務署から届きましたね。
そんな季節なんですね～
社会保険料控除証明書のお話は後日いたします。

今日は扶養親族等申告書のお話です。

老齢年金には雑所得として所得税がかかります。
所得税の計算のために必要となります。

扶養親族等申告書を提出されませんと、各種の控除が受けられず、税率も高くなり、提出した時と比べて所得税が高くなります。
気をつけてくださいね。

既に日本年金機構から封書が届いているかと思います。
締め切りは平成２２年１２月１日(水）です。
必ず投函してくださいね。
５０円切手も忘れずに。。

平成２２年度の税制改正がありました。

昨年とは違いますので、該当する方は注意が必要です。

内容は以下の通りです。

～公的年金から源泉徴収される所得税の扶養控除等が変わります！！～

●扶養控除の見直し
　・１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されました。
　・扶養控除の上乗せが行われる特定扶養親族の範囲が１６歳以上２３歳未満から１９歳以上２３歳未満に変更となりました。

●障害者控除の見直し
　・配偶者又は扶養親族が特別障害者で、年金受給者ご本人等と同居されている場合、障害者控除の額が６２，５００円に引き上げられました。

この変更は平成２３年２月振込分から実施されます。
年金の支払額に変更がある場合は、２月１０日前後に年金振込通知書等が送付されます。

以上です。

わかりにくい点がありましたら、お問い合わせくださいませ。

どうぞよろしくお願いいたします。

では、また☆

本当は昨日、職業訓練校での講義が終わってから記事をアップするつもりでした。
ところが、帰り道、生徒さんと一緒になり、偶然同じ駅で降りて、そのまま立ち話へ。

気がつけば、最終電車が出るような時間に(^^ゞ
立ち話は1時間半くらいしてたんでしょうか。。

今日は淀川と神戸で花火大会があります。
その生徒さんは淀川へ行かれるそうです。
私は神戸で今年初の花火を見てきます！

本題に入りますね。

65歳になると、介護保険料は年金から引かれます。
それまでは健康保険料と一緒に納付しています。

では、在職老齢年金、即ち、お給料等の金額が高くて年金が全額停止になった場合は、介護保険料はどうなるのでしょうか？

再び健康保険料と一緒に納めることはありません。

年金から介護保険料が徴収されることを特別徴収といいます。
お給料から住民税が引かれるのも特別徴収です。

それに対し、納付書等で納めるのを普通徴収といいます。

65歳以降、在職老齢年金で年金が全額停止の方は、特別徴収から普通徴収になり、介護保険料の納付書で納付します。
もしくは口座振替も選べます。

実は職業訓練校で質問されて改めて確認いたしました。
実務はやってみないと教科書には出ていないことが色々あるんですよね。

介護保険料以外にも年金から引かれる保険料や税金があります。
特別徴収されるのか、年金以外の手段を選べるのか、それぞれ違います。
それはまた今度まとめてお伝えします。

今日はこれから工場見学です。
また神戸スイーツの会社のコンサルが始まりますので。

がんばります～！！

では、また☆

海外在住の方に代わり、日本の年金請求手続きを代行いたします。

年金相談は引き続き無料でさせていただきます。
何かありましたら、右メニューのメールフォームからご遠慮なくお問い合わせ下さいね。

海外在住の方とはメールで対応いたします。
守秘義務がありますので、ご安心下さい。

請求手続きには国内の方より困難な点があるかと思いますので、報酬を頂戴します。
お気軽にお問い合わせ下さいませ。

また、事例が集まれば、皆さんにシェアしたいと思います。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

では、また☆

毎年、6月にこれから1年間の振込予定額が「振込通知書」として届きます。
1年に一度です。

もちろん、年金額が変わる場合はそのたびに振込通知書が届きますよ。

振込日が15日なので、大体10日前後に届くのですが、今回は早かったようで、先週末には届いているところもあるようです。

お手元に振り込み通知書は届いていますか？

もしも15日を過ぎても届かない場合は、お住まいの近くの年金事務所にお問い合わせくださいね。

在職老齢年金で全額停止の方は届きません。ご注意くださいね。

では、また☆

すごい暴風雨で、メアリーポピンズみたいに傘ごと飛ばされるかと思いました（笑）

ただいまお昼の休憩中。
おなか空きました(^^;;

いただきます♪

では、また☆

方法としてまず国民年金に60歳以降任意加入することができます。
しかし、7年くらい納付しないといけない計算になります。
もっと短くて済む方法はないのでしょうか。

厚生年金の加入月数が210月ありますので、これを240月即ち厚生年金を20年以上加入することで受給権を得ることを考えました。

しかし、ご本人は仕事がないの一点張りでした。
そういわれるとどうしようもありません。

女性35歳以上の中高年の特例も、この方の場合は若い頃の厚生年金が主ですので、やはり、かなりの年数が必要でした。

よくお話を聞いてみると、この方には生活保護を受けていた期間があることがわかりました。
生活保護受給中は法定免除であり、受給資格の月数にもちろん入ります。

そこで、生活保護を受給していた証明をもらってもらうことにしました。

さらに、直近2年以内でまだ納付していない国民年金保険料を納付してもらうこととし、さらに、平成21年7月に遡って免除申請もしてもらうことにしました。

これらをあわせると、なんとかあと2年くらい任意加入してもらえば、受給資格が得られそうです。

で、60歳のお誕生日が過ぎたら、さっそく任意加入してもらうことにしました。

随分喜んでいただけました。
まだ任意加入がありますし、2年以内の国民年金を納付しないといけませんから、決して楽ではないでしょうけれど、やはり先が見えたうれしさは私も感じました。
ほんと、良かったです！
年金相談はやりがいのあるお仕事です(^^)

では、また☆

さて、振替加算が加算されていないかもしれないとご相談を受けました。

そもそも振替加算とはなんでしょうか？

振替加算とは、配偶者に生計を維持されており、老齢基礎年金の受給資格を満たしている方が６５歳になったとき加算されるものです。

そのためには、その方の配偶者の厚生年金保険の被保険者期間、または共済組合等の加入期間が原則として２０年以上（中高齢の特例は１５年～１９年以上）であることが必要です。
まず配偶者の老齢厚生年金または退職共済年金に配偶者加給金が加算されます。振替加算が始まれば、配偶者加給金は付かなくなります。

ただし、男性昭和２４年４月２日以降（女性は昭和２９年４月２日以降）のお生まれの方は６５歳になるまで配偶者加給金は加算されません

お互いに国民年金、厚生年金である場合は、記録が把握されていますので、６５歳という年齢と共に振替加算が加算されます。
（初めて６５歳で年金を請求する場合はもちろん書類が必要ですよ）

しかし、配偶者が共済組合の場合は注意が必要です。
旧社会保険庁（今の日本年金機構）は共済組合の名簿を持っていません。共済組合からデータが提供された分はわかっています。

ご主人がずっと共済の方は、奥様にもしも振替加算が加算されるのであれば、奥様が６５歳になったら、お住まいの近くの年金事務所に以下の書類を持っていって下さい。

・戸籍謄本（ご主人と奥様のお二人のお名前が載っているもの）　１通
・世帯全員の住民票（ご主人と奥様のお二人のお名前が載っているもの）　１通
・奥様の一番新しい所得証明書（所得がゼロなら非課税証明が出ます）　１通

この手続きをしておきますと、共済組合からデータが提供されて振替加算が始まるよりずっと早くなりますよ。

では、また☆

【参考記事】

・年金を繰り下げると、付加年金、振替加算はどうなるのでしょうか

・厚生年金に20年以上加入していると、配偶者加給金が加算されます

今日は納付特例ではないのですが、取り扱いが昨年から変わったものがありますので、お伝えします。

＜第３号被保険者期間と重複する厚生年金等の加入期間が裁定後に判明した場合の取り扱いが変更になりました＞

老齢年金を受け始めてから、第３号被保険者期間と重複する厚生年金等の加入期間が見つかりますと、その厚生年金等の加入期間の後の第３号被保険者期間の届出がなければ、未届けであったということで、その分老齢年金が減額されていました。

しかし、平成２１年８月から変更になりました。

老齢年金を受け始めてから、第３号被保険者期間と重複する厚生年金等の加入期間が見つかりますと、その厚生年金等の加入期間の後の第３号被保険者期間が、お届けがなくても、引き続き保険料納付済期間として取り扱われ、過去の年金額が減額されなくなりました。

既に年金額を返納された方は、返納された金額が戻ってきます。
これは旧社会保険庁からお知らせはありませんので、ご自分でお心当たりのある方は、年金事務所へお問い合わせ下さい。

第３号被保険者期間は保険料をご自分で納める必要はありませんが、該当する方は届出が必要です。
以前は届出がないと納付済期間と認められませんでした。

しかし、第３号被保険者の方も扶養されている期間にお勤めに出られるケースが増えました。
一旦扶養から外れて、また扶養に戻った時に本来はお届けが必要ですが、周知徹底されていないというか、お届けされない方が多いので、このように取り扱いが変更になりました。

年金受給者に優しい変更でいいですね

では、また☆

前回のお話
　→　第３号被保険者の届出が行われた日以後、届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

今日は老齢基礎年金の受給権者が第３号被保険者の届出を行った場合の注意点です。

老齢基礎年金の受給権者が届出を行い、その届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、その届出があった日の属する月の翌月から、年金額を改定します。

６５歳を過ぎて既に老齢基礎年金を受給しているA子さんがいらっしゃいます。
A子さんはずっと国民年金第１号被保険者だったのですが、その同じ期間で第３号被保険者に該当する期間があることが今になってわかりました。

この場合、どうなるのでしょうか？

まず、第１号被保険者で納付済期間と第３号被保険者期間が重なっているところは、その第１号被保険者の期間の保険料を還付してくれます。

改めて第３号納付特例の届出を出します。

ここで注意が必要です

届出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定されるんです。

ということは、第１号の納付済期間と重なって保険料を還付してもらった期間の分は年金額が減り、届出をした翌月からもとの年金額に戻ることになります。

う～ん、第３号納付特例はいいような、悪いような
こういうケースはあまり想定されていないんでしょうね。

何度も繰り返しますが、記録に何か変更があったときは、すぐに届出に行ってくださいね。
または、勤務先、配偶者の勤務先を通して忘れずに届出をお願いします

では、また☆

国民年金には第３号被保険者がいらっしゃいます。
２０歳以上６０歳未満で、厚生年金か共済組合に加入している配偶者に扶養されている方ですね。

第３号被保険者に該当する場合は、配偶者の勤務先を通して管轄の年金事務所（以前は社会保険事務所）に届け出ることになっています。

届出が遅くなってしまった場合、いつから第３号被保険者としての期間が認められるのかが問題になります。

もともと国民年金の保険料を納められるのが２年前までです。
第３号被保険者の場合もたとえ届出が遅くなっても遡って２年前までしか認められていませんでした。
平成１７年４月に特例ができまして、２年より前の期間も認められるようになりました。

ここからがポイントです！
即ち、第３号被保険者の届出が行われた時は、届出が行われた日以後、届出に係る期間を保険料納付済期間に算入します。

例えば、第３号被保険者の届出を忘れていた期間が平成２０年４月～平成２１年３月までとします。
実際に届け出たのが平成２２年３月１日とします。

すると、平成２２年２月２８日までは、平成２０年４月～平成２１年３月までの期間は未納（第１号被保険者として既に納付されていればもちろん納付済期間となりますが）期間として扱われ、平成２２年３月１日以降、平成２０年４月～平成２１年３月は納付済期間となります。

現在６０歳未満でまだ年金を何も受給していない方は特に問題ありません。

ここで気をつけなければいけないケースが２つあります。

１．既に老齢基礎年金を受給している方
２．障害年金の請求をする方

次回以降、この２つのケースについてお話しますね。
さらに、第３号被保険者期間と重複する厚生年金等の期間が見つかった場合の取り扱いも平成２１年に変わりましたので、要注意です。

では、また☆

さて、先日もお電話でご相談がありました。

２月１５日に年金が振り込まれました。
年金から税金が引かれているが、どうも以前より多くなったように思う。
原因は何ですか？　とのことでした。

老齢年金の年金額が、１０８万円以上（６５歳以上の方は、１５８万円以上）の場合、所得税がかかります。

所得税が増えたとすれば、考えられるのは、

１．年金額が増えた
　ａ．記録が見つかって年金額が増えた
　ｂ．お給料が減ったため、年金額が増えた（この方は在職中です）

２．扶養親族等申告書（ハガキ）を出していない

お話を進めていくと、年金の記録が見つかったわけでもないし、お給料も下がっていないんですね。

どうも扶養親族等申告書（ハガキ）を出し忘れたようです

本来の締め切りは昨年の１２月１日です。
しかし、お手元にあれば、今からでも投函すれば、所得税を計算しなおして、返してくれます

扶養親族等申告書がでていないと、たとえ単身の方でも、基礎控除がありませんし、税率が１０％となり、提出した時の５％の倍になってしまいます。
それは所得税が多くなりますよね。

なお、この方と違って、年度の途中で扶養親族に変更がある場合は、翌年の確定申告で精算します。

もしも、お手元にハガキが見当たらない場合は、ねんきんダイヤル　０５７０－０５－１１６５　へお電話して下さいね。
その時は基礎年金番号を忘れずに。

では、また☆

年金に関するご質問で多いのは、
・請求する時必要な書類
・年金の見込み額
・年金の記録を調べてほしい（記録が抜けている等）
等があります。

そのうち、誤解が多いのは、「年金はおいておくと増える」というもの。

確かに、65歳以降の老齢年金は老齢基礎年金も老齢厚生年金も70歳まで繰下げることができます。
受け取る時期を遅らせるので、年金額が増えますね。

しかし、60歳から65歳の特別支給の老齢厚生年金は残念ながら、請求を遅らせても、年金額は全く増えません

例えば、60歳で請求せずに、65歳で請求したとすると、5年間の年金がまとめて振り込まれることになります。

その方の生年月日によって、年金の開始年齢が決まっています。
忘れずに請求なさって下さいね。
おいておいても増えませんので。

では、また☆

調べてみますと、なんと、老齢基礎年金が止まっていました！

基礎年金が止まるのはめったにありません。

平成18年に法律が改正されて、障害年金と老齢年金が併給できるようになりました。

65歳以降で、老齢基礎年金よりも障害基礎年金の方が多い方は、障害基礎年金＋老齢厚生年金という選択ができます

しかし、この方は障害年金を受給されていません。

さらに調べてみますと、この方は「現況届」を出してらっしゃいませんでした

住民票コード番号を登録していない場合、毎年お誕生月にハガキを投函しなければなりません。
そのハガキが現況届です。

現況届を出さないと、一時的に年金が止まります。
一時的ですので、出せば止まっていた分は全部支給されますよ

この方は数年止まっていました。
まとめてかなりの金額が振り込まれます。

日本年金機構から書類が来たら、中身をよく確かめて、お返事が必要なものは忘れずに投函して下さいね。

他に、年金が止まるケース、一時的に年金が止まるケースは今度まとめてお伝えしますね♪

では、また☆

先日、年金の受取額を増やすことができます
というお話をしました。

そこで注意していただきたいことがあります。

老齢基礎年金を６５歳からではなく、６６歳以降に開始年齢を遅らせることを繰下げといいます。

昭和１６年４月２日以降お生まれの方ですと、月単位で繰下げることができます。

１ヶ月あたり０．７％増えますから、１年繰下げると８．４％も増えて、大変おトクですね

では、付加年金はどうなるのでしょうか。

付加年金とは国民年金第１号被保険者の方が、毎月４００円ずつ納付すれば、２００円×納付月数分が原則６５歳から毎年受け取れます。

つまり、２年で元が取れて、これもかなりおトクになります。

繰下げた場合も、同じ割合（月あたり０．７％）で増えることになります。

振替加算はどうでしょうか。

厚生年金を原則２０年以上加入していますと、生計を維持している配偶者の方がいらっしゃれば、一定の年齢から配偶者加給金が老齢厚生年金に加算されて支給されます。

その配偶者が６５歳になるまで加算は続きます。

そして、配偶者が６５歳になると、配偶者加給金はなくなり、今度は配偶者が老齢基礎年金と共に振替加算を受け取ることになります。

こちらは一生続きます。

配偶者が６５歳になっても老齢基礎年金を受け取らずに繰下げたとします。

すると、その配偶者が繰下げた老齢基礎年金を受け取るまでは、当然振替加算はつきません。実際に老齢基礎年金を受け取り始めてから振替加算が始まります。

例えば、ご主人が厚生年金に２０年以上加入していて、奥様は厚生年金に２０年未満加入していたとします。

ご主人が年上で、奥様がいらしたら、まず先にご主人が配偶者加給金を加算された老齢厚生年金を受け取ります。

今度奥様が６５歳になられたら、ご主人の老齢厚生年金は配偶者加給金の分だけ金額が減ります。

しかし、奥様が繰り下げをされて老齢基礎年金を先延ばしされたら、振替加算がつきません。

その方の生年月日によって振替加算の金額が変わります。例えば現在６５歳（昭和２４年４月２日～昭和２５年４月１日生まれ）の方は年間88,200円です。

繰下げても振替加算の金額は変わりません。付加年金と違って増えないんですね

もしも5年繰下げて70歳から老齢基礎年金を受け取り始めるとすると、88,200円×５＝441,000円が受け取れないことになります。

繰下げて年金額が増える分と振替加算が受け取れない分とをよく検討してみてくださいね。

では、また☆

前々から気になっているのですが、11月11日に社会保険庁からの報道発表資料
があります。

これによりますと、現在無年金の方のうち、合算対象期間をあわせたり、国民年金に任意加入をされると、推計で約14万人の方が年金を受けられるかもしれないということです。

合算対象期間とはいわゆるカラ期間といわれるもので、年金受給資格には入りますが、年金の金額には反映されません。

具体的に合算対象期間とは次のような期間です。

↓　　　↓　　　　↓

社会保険庁のＨＰ
へ

また平成17年10月から、社会保険庁の持っている記録では25年の受給資格を満たさない方に対して、満60歳の3ヶ月前に注意喚起と任意加入のお知らせが届くようになっています。

そして、平成17年10月にはこのお知らせの対象にならなかった63歳以上の方にも、今月中にお知らせが届く予定になっています。

そう思って社会保険庁のＨＰを注目しているのですが、まだ送付されていないようです。

そうなんですよね。

以前相談に行ったときには記録がないといわれた方や、またカラ期間のことをご存じなくて諦めた方がいらっしゃるかと思います。

決して諦めないで下さい。年金を受けられるかも知れません。

もしも社会保険庁から何か書類が届いたら、ぜひじっくり読んでみてください。わからないことは遠慮なく聞いてください。

1人でも多くの方がご自分の年金を受け取られるように願っています。

では、また☆

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寒さ対策をしっかりして、風邪など引かれませんように。。

昭和61年4月から国民年金第3号被保険者という制度ができました。

厚生年金か共済組合に加入している配偶者に扶養されている、年収が130万円未満の方が該当します。

主婦の方が多いですね。男性ももちろんＯＫですよ

それまで、即ち、昭和61年3月以前はいわゆるサラリーマンの奥さんは任意加入でしたから、国民年金に加入していない方が多かったです。

そのため、女性で昭和61年4月からしか年金の加入記録がない方も結構いらっしゃいます。

先日ご相談に来られた方もそうでした。

今年満60歳を迎えられた女性ですが、加入月数が300月に足りません。国民年金だけです。

ですから、60歳以降も300月になるまで任意加入をしなければいけないと思われました。

しかし、よくお話を聞いてみると、ご結婚前に私立学校の先生をなさっていたことがわかりました。

退職時に一時金を受け取ったそうです。

このときの記録がポイントです！！

合算対象期間、いわゆるカラ期間として使えるのです

昭和36年4月以降、厚生年金の加入期間で、脱退手当金を受けた期間、あるいは、共済組合の加入期間で、一時金を受け取った期間は、年金の受取額には反映されませんが、受給資格期間に含まれます。

この場合は20歳未満であっても大丈夫です。

相談者の方に共済組合から加入記録の確認通知書を取っていただきました。

確かに約6年ほど記録がありました。

この月数も加算しますと、300月を越えますので、受給資格があります。任意加入の必要はありません。

よかった～

喜んで帰っていかれました。私もうれしかったですね。

あきらめないでくださいね。この方のようにカラ期間が取れることもあるのです。

ご自分で年表を作ってみることをおすすめします。思い出してみてくださいね。まだ思い出していない記録があるかもしれませんよ～

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油断大敵ですね。

老齢厚生年金の受取開始時期はその方の生年月日によって決まっています。

男性の場合、昭和28年4月1日以前お生まれの方までは、厚生年金に1年以上加入されていると、60歳から受け取れます。

女性は5年優遇されていますので、昭和33年4月1日以前お生まれの方まで、となります。

今日は老齢基礎年金のお話をします。

原則として25年（300月）の受給資格を満たしている方は、65歳から老齢基礎年金を受け取ります。

平成21年度は20歳から60歳まで40年間加入している方で、満額が792,100円です。

月約66,000円ですね。

自営業の方ですと、ご夫婦で満額月額約13万円くらいということになります。

受取額を増やすには、繰下げという方法があります。

繰下げとは、65歳から受け取らず、66歳から受け取り始めます。

待っているわけですから、当然受取額が増えます。これは一生変わりません。

昭和16年4月2日以降お生まれの方の場合、1ヶ月あたり０．７％増えます。

例えば、1年間で８．４％増えます。

つまり、66歳から受け取り始めると、65歳からのそれに比べ、108.4％分の年金を一生受けることになります。

いまどきこんなにいい利率はありませんね（笑）

ただし、スタートが遅いですので、一生の間の受給額の総額でいくと、最初は原則通り65歳から受け取ってる方の方が多いです。

いつか逆転する時期がやってきます。

一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

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