日本の企業にお勤めの方が海外で働くケースが増えてきました。
その場合、現地の国の社会保障制度に加入しなければなりません。

その国の社会保障制度の保険料を負担しつつ、日本の保険料も負担するという二重負担の問題が起きてしまいます。
また、一定の期間加入しないと受け取れない年金制度を採用している国では、資格に必要な年数が足らず、掛け捨てになってしまうことがあります。

そこで諸外国と日本は社会保障協定を結んでいます。

社会保障協定を結んでいれば、

・保険料の二重負担が防止されます
・年金の加入期間が通算されます

つまり、現地の国の年金に加入していたが、年数が足らなくて受給できなかった方が、日本の年金期間を通算することで、その国の年金も受け取れるようになるのです。

現在、協定を結んでいる国がいくつかあります。
平成22年12月からスペインとアイルランドの協定が発効されます。

詳しいことは日本年金機構のＨＰの社会保障協定のページ
をご覧下さい。

これからもどんどん協定を結ぶ国が増えてくるのでしょうね。

では、また☆

もともと年金は請求したとき、5年前までしか遡って受給できません。時効があるからです。

しかし、年金記録問題が起こり、年金記録が見つかって年金記録が訂正された方が、年金額の計算のやり直し(再裁定といいます）を請求された場合には、年金時効特例法により、5年前に遡って受給可能となりました。

実際にうちの父も年金記録が見つかり、5年前から年金受給開始時に遡って振り込まれたところです。

その5年より前の増えた年金額について、物価の上昇分を今回受け取ることができるようになりました。
遺族の方の未支給年金も対象となります。

注意していただきたいのは、平成21年4月30日以前に5年より前の分の年金を受け取られた方は、改めて請求手続きが必要になります。

平成21年5月1日以降に5年より前の分の年金を受け取られた方は、請求しなくても自動的に支給されます。

詳しくは日本年金機構のＨＰへ　→　こちら

では、また☆

一人は「私が死んだらこれまで払ってきた私の年金はどうなるの？　払っても損だ！」と言われ、
もう一人には「私が払った分以上に年金をもらえるんですか？」と聞かれました。

どうも誤解があるようです。

年金は貯金ではないんですよね。
払った分が戻ってくるという考え方はちょっとおいておいてください。

あなたのおじいさん、おばあさんのことを思い出してみてください。
働いてらっしゃいますか？
お仕事をされてなければ、あなたのお父さんやお母さんが仕送りをされていますか？
お仕事もされてないし、仕送りも受けていないのであれば、おじいさんやおばあさんはどうやって生活費を得ておられるのでしょう？

それは国には年金制度があり、年金で生活されているんですよね。
もちろん、ご自身の貯金とか自助努力もありますが。。

今、あなたが納付している保険料で今のお年寄りを支えています。
そして、あなたが歳を取って働かなくなった時、今度はあなたが年金に支えられるようになります。
これを相互扶助といいます。

年金は貯蓄ではなくて、お互いに支えあう相互扶助なんだと覚えておいて下さいね。

それに年金は老齢年金だけではなくて、障害年金、遺族年金もあります。
いざという時の心強い支えです。
それも納付要件といって、保険料を納めていないと請求できないことがあるんですよ。

学校でも会社でも、社会保障制度とか税金とか、社会に出てからの常識みたいなことを教えてくれるといいですよね。

疑問、質問等ありましたら、ご遠慮なくお問い合わせくださいませ。

では、また☆

「年金実務」2月22日号からの引用です。

以下引用します。

イギリス年金の最低加入期間が今年4月から撤廃されることに伴い、過去にイギリスの基礎年金に1年以上加入していた人で、4月6日以降にイギリス制度の受給開始年齢に達する場合は、基礎年金を受け取ることができるようになる。

「日本・イギリス社会保障協定」は平成13年から発効しているが、保険料の二重負担問題は協定内容に含まれる一方で、納付期間の通算制度については同協定の対象外だった。今回のイギリス制度改正によって、わずかにイギリスの最低加入期間に満たず、年金支給されずにいた人は、年金を受給できるようになる。

以上引用終わり。

日本の年金制度では受給資格を得るためには、300月(25年)以上加入が必要です。

しかし、働き方の多様化で正社員の方が減り、300月満たすことが困難になるケースが増えているかもしれません。

いずれ日本の年金制度でも最低加入期間が撤廃されるか、短くなる日が来るのでしょうか。。

遡って10年以内なら追納が可能になる改正が行われたとしても、受給資格が300月より短くなれば、はたして追納する方がどれくらいいらっしゃるのでしょうね。

なかなか難しい問題ですね。

では、また☆

「年金相談って年金だけじゃないんですよね～」
全く同感です！
年金以外のこともよく聞かれます。

この前も「年金の所得税が増えた！　なんでやのん？」と聞かれました。
年金の振込通知書を見せていただくと、確かにそれまでゼロだった所得税がしっかり引かれています。

その後もお話をお聞きしましたら、記録が見つかって、年金額が増えたとのこと。
そうですね。年金額が増えれば、税金が増えますよね。

でも、案外、皆さん、ご存知ないんですよね。
年金額が増えれば、税金も増える可能性があるということを。

所得税、住民税(市県民税）、介護保険料、国民健康保険料(長寿医療保険）、私が知らないだけでこの他にも年金額と関係がある保険料があるかも知れません。

それぞれの保険料の計算の根拠までは残念ながらわかりません。
それはお住まいの市区町村のそれぞれの窓口でお確かめ下さい。

年金相談って総合力が問われると思います。
それぞれの保険制度を詳細にご説明はできなくても大枠はわかっていると随分違います。
大体聞かれることは決まってきますから、慣れも大きいですね(笑）
ほんと、日々勉強です。

では、また☆

昨日、無事に届きました
ありがとうございますm(__)m

ついに発表します。
この本です↓

これは実は平成５年に再版された１３版です。
探しているのは平成１３年の２１版なんです。。
ちょっと古いのですね

これからも根気よく探し続けます。
もしもどこかでお見かけした方は私までお知らせいただけますか？
コメント、メッセージ、右サイドメニューのメールフォームでお待ちしています。

あ、もちろん、年金に関するお問い合わせなども引き続きお待ちしています。

よろしくお願いいたします。

では、また☆

ご相談に来られた方ご自身は老齢厚生年金を受給しておられます。
いつしか老齢年金にお話が移っていきました。

その方は年金制度にとても不満をお持ちでした。

・就職した頃は５５歳定年で６０歳から年金を満額もらえると思っていたのに、実際には６０歳では一部しかもらえず、約束が違う。

・自分より一世代前の人はかなりの金額をもらっている。我々ばかり（団塊の世代）がなぜ下げられるのか。

・生活保護を受けている人の方が年金額より多いのはおかしい。年金を真面目に納めるのが馬鹿らしくなる。

一部誤解はあるにせよ、おっしゃることはどれも決して間違っているとは思いません。
誤解を解こうといろいろとご説明しましたが、納得していただけませんでした。

年金制度そのものは法律で決まっており、一社労士の私にはどうすることもできません。

民主党政権になり、いよいよ新しい年金制度の骨格を決めていくようです。
この社会で生きている我々ひとりひとりが幸せを感じられるような制度にしていただきたいと切に思います。

では、また☆

私のできる範囲で誠実にお答えしています。

その中に「役所に行かなければいけないのはわかっているけれど、何を言われるのか不安で行くのが億劫だ・・」という方がいらっしゃいました。

確かに、随分以前の社会保険事務所を知る方は「そりゃあ昔の社保の窓口はこんな親切ではなかったで～」とおっしゃいます。

今風の言い方をすると、随分以前の職員さんに対して「上から目線」だと感じたこともあったそうです。

今は電話もコール３回以内に取りますとか、待ち時間は３０分以内にしますとか、いろいろと約束事があります。

年金受給資格者には請求可能３ヶ月前に書類が届いたり、逆に資格（３００月）に足りない方にお知らせのハガキが届いたり、情報提供もよりきめ細やかになりました。

役所は決してコワイところではありません（笑）

むしろ、窓口の人と仲良くなるくらいの方が得なこともあるんです。
窓口の人間にも感情があります。
始めからけんか腰でこられたら、正直いい気持ちはしません。
職員の方がその分野に関しては詳しいのが一般的です。
いい気持ちにさせて、いい情報を得るのが懸命なやり方だと思いますね。

だから皆さんもどこか役所に行く機会があったら、怖がらずに行って下さい。
そして、できれば窓口の人と仲良くなるくらいの気持ちで話してみて下さい。
より親身に相談に乗ってもらえる可能性大ですよ（笑）
いい情報を教えてもらえるかもしれませんよ。

では、また☆

最近寒暖の差が激しくなり、年金を受け取っておられる方が亡くなりましたとご相談を受けるケースが増えています。

亡くなった月まで年金は出ます。
年金はもともと後払いです。
偶数月に振り込まれまして、２月のお振込の分は昨年の１２月、今年の１月分です。

仮に２月にお亡くなりになったとすると、２月分の年金をご本人は受け取れませんね。
代わりに受け取るのはどなたでしょうか？

その方と生計を同じくされていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。

ずっと単身の方の方ですと、兄弟姉妹が最後の年金（未支給年金といいます）を請求するケースがあります。
ご高齢の兄弟姉妹に代わって甥、姪が代理人として請求することができます。

しかし、既に兄弟姉妹もいらっしゃらなくて、甥、姪、あるいはいわゆるお嫁さん（お子さんの嫁）が最後までその方のお世話をしていたケース、後見人が財産管理までされていたケースなど、様々です。

当然、甥、姪、お嫁さん、後見人には未支給年金を請求することはできません。
しかし、中には入院代等実際に金銭面を負担されていたのに最後の年金が受け取れないのは納得いかないということもありました。

時代とともに法律も見直す時期に来ているのかもしれませんね。

具体的な手続き等はまたお話しますね。

では、また☆

会社員をされていると、会社が年末調整してくれますので、確定申告の必要はほとんどありません。
（お給料を２ヶ所以上で受け取っておられたりする場合など、例外はありますが）

自営業の方は税理士さんにお願いするか、私のように自分で確定申告されるか、ですよね（笑）

所得税の計算では、収入から控除される額が多いほど、税金が少なくてすみます。

年金の保険料は所得税の計算の控除の対象です。

順番にまとめてみました。ぜひ参考になさって下さいね。

１．公的年金の保険料
　全額、社会保険料控除

２．国民年金基金の掛け金
　全額、社会保険料控除

３．厚生年金基金の掛金
　厚生年金保険料とともに、社会保険料控除

４．個人型確定拠出年金の掛金
　全額、小規模企業共済等掛金控除

５．小規模企業共済の掛金
　全額、小規模企業共済等掛金控除

６．税制適格退職年金の掛金
　生命保険料控除

７．確定給付企業年金の掛金
　生命保険料控除

８．民間の個人年金保険の保険料
　個人年金保険料控除

９．変額年金保険の保険料
　生命保険料控除

では、また☆

他にも厚生労働省年金局のＨＰ
があります。

ここにも法改正などの最新情報から社会保障協定、年金改正の歴史など、様々なことが述べられています。

おすすめのサイトですね。

日本年金機構に変わり、これまでよりも現場の声を国として厚生労働省が吸い上げていくことになるようです。

では、また☆

一般的なお話ですと、回答しやすいのですが、特定の個人に限った相談はより慎重になります。

年金相談をされる方、受ける方（主に社労士でしょうね、金融機関の年金相談担当者でしょうか）両方にとって、こういう点に気をつけてほしいなということがあります。

年金相談の際には差し支えない範囲で構いませんからなるべく多くの情報を教えてほしいということです。

年金事務所での相談でしたら、データが全部年金相談を受ける側にわかりますから何ら問題ありません。
わからないことはその場で聞き取りします。

年金事務所以外で、社労士、金融機関の年金相談を受ける側は、相談者のお話から、想像を膨らませてお答えすることになります。
もちろん、妄想ではなく、考えられるケースをいろいろと頭の中でめぐらせてお答えするのですが。。

できましたら、ねんきん定期便などをご用意いただき、データを教えて下さい。

国民年金の納付月数はいくつで、厚生年金の加入月数はいくらか、共済もわかる範囲で結構です。
生年月日も大事ですね。
ご夫婦の場合は、お二人の情報が要ります。夫が年上のケースが多いですが、妻が年上のケースでは、例えば配偶者加給金がいきなり、振替加算かもしれません。

もしも既に社会保険事務所（年金事務所）で相談を受けられたのなら、そのときの回答もお伝え下さい。
おそらくその回答に疑問を感じられて私にお問い合わせされたと思うんです。
その回答にも相談者の情報のヒントが隠されていることがありますから

なるべくたくさんの情報を与えていただいた上で、お聞きになりたいことを仰っていただければ、私も回答がしやすいです。

引き続きご相談をお受けしておりますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さいね
アメブロのメッセージ、右サイドのメールフォームからどうぞ！！
よろしくお願いいたします。

では、また☆

以下、引用です。

菅家さんに年金受給資格、通知書受け取る

　足利事件で再審公判中の菅家利和さん（６３）が年金受給資格を得ていることが２３日、わかった。

　支援者によると、２２日の再審第５回公判終了後、国民年金の支給に関する通知書を受け取ったという。

　菅家さんは、１９９１年１２月に逮捕されてから昨年６月の釈放までの間、年金保険料の未納期間があったが、支援者が２００３年に保険料支払いの免除申請手続きを取っていた。その結果、一部期間について支払いが免除され、２５年以上の年金保険料納付などを条件としている受給資格を得たという。

（2010年1月24日06時10分 読売新聞）

以上、引用終わり。

支援者の方が免除申請手続きをちゃんとされていたんですね。
免除申請は毎年必要です。
遡って申請できるのは、今でしたら、平成21年7月までです。
なお、既に納付されている月については、納付が優先されますが。。

免除期間も受給資格に入りますので、菅家さんの場合も、保険料納付済期間と免除期間を合わせて25年（300月）以上になったのでしょう。

本当に良かったですね。
免除のことを知っているかいないかで、大きく変わってきます
皆さんもお気をつけ下さいね～

では、また☆

凍えそうです

年金機構から年金の源泉徴収票が発行されたようです。

現在年金を受け取っていらっしゃる方はお手元に届きましたか？

郵便事情もありますので、来週になるかもしれません。

例年１月に社会保険庁から発行されていました。

日本年金機構と名前は変わりましたが、内容は同じものです。

確定申告をする場合、必要になります。

どういう場合に確定申告しなければならないのかといったことへの回答が社会保険庁のＨＰに載っていました。

年金機構のＨＰはありますが、まだ途中のようです

しばらくは社会保険庁のＨＰで調べた方がいいでしょうね。

１月終わり頃になっても届かない場合は、お住まいの近くの年金事務所にお問い合わせ下さいね～

では、また☆

【関連記事】　会社で年末調整してもらったら、年金の確定申告はいりませんか？

平成２２年１月といえば、日本年金機構がスタートしました。
年金事務所が開くのは４日（月）からですが、ＨＰがどうなっているのか調べてみました。

社会保険庁のＨＰはまだ残っています。
そして、日本年金機構のＨＰはこちら　→　日本年金機構

社会保険庁のときと比べると、随分すっきりした印象です。
というか、まだこれから増えていくのでしょうね。

ご参考になりましたら、幸いです

今日は看板が白地に字が書いてあるだけのとてもシンプルなものになっているのに気がつきました。

きっと来年１月４日（それとも１日でしょうか？）に新しい「年金事務所」の看板がお目見えするのでしょうね。

社会保険庁のＨＰに日本年金機構のことが出ていますね。

～お客様へのお約束１０箇条～

日本年金機構の設立

機構の概要

機構になって変わること・変わらないこと早わかり

利用する我々国民にとってはほとんど変わりません。年金手帳も年金証書も基礎年金番号も同じです。

社会保険庁（社会保険事務所）となっていたのが、日本年金機構（年金事務所）に変わりますが、そのまま手帳等は使えます。

組織として変わった点は社会保険事務局がなくなります。これまでの社会保険事務所→社会保険事務局→社会保険庁という縦型の組織とは違います。

事務センターに事務が集約されます。対面の相談は年金事務所、対面を要しない事務は事務センターで集中して行い、効率化を図る狙いがあるようです。

審査請求が変わりますね。

厚生労働大臣と日本年金機構がした処分に対して審査請求することになります。

社会保険審査官は社会保険事務局ではなく、地方厚生局に配置されます。

よって、審査請求の窓口は、地方厚生局、年金機構のブロック本部、年金機構の年金事務所となります。

例えば、障害年金の不支給の決定ですとか、免除申請の却下などに対して審査請求する場合は注意してくださいね。

アマゾンには置いてないのかもしれません

公的年金給付の総解説〈2009年〉/著者不明

服部年金企画が健康と年金出版社から出しています。

年末年始時間があるときに、年金の給付について総復習をしようと思います。

共済年金や旧法など、年金相談では聞かれることがありますので。

さすが服部年金ですよね。助かります

今日はクリスマスイブですね～

楽しいイブをお過ごし下さいませ☆

今まであった社会保険事務所の名称も最近やっと正式に決まったようです。
例えば、三宮社会保険事務所は、日本年金機構　三宮年金事務所となります。

場所は変わりません。今まであった社会保険事務所の場所と同じです。
我々は特に何もする必要はありません。基礎年金番号は現行のままですし、年金手帳もそのまま使えます。

先日、郵政民営化されて、地方の利用者の方はむしろ不便になったと、曽野取締役を囲んだ懇談会でお話がでていましたね。
今回の日本年金機構の場合はどうでしょうか。。

以前お仕事させていただいていた社会保険事務所で一緒に勤務していた方たちもそれぞれ機構の採用試験を受け、採用が決まったそうです。その点は良かったとホッとしています。

まだまだいろいろと批判はあると思いますが、一人一人はそれぞれがんばっておられます。

そうそう。来年1月以降、例えば退職して国民年金への切り替えに市区町村に行かれる場合は、必ず年金手帳（配偶者を扶養されている場合は、配偶者の年金手帳も）と、退職の日がわかる書類（健康保険・厚生年金資格喪失証明書、あるいは、雇用保険被保険者離職票など）をお持ちになって手続きしてくださいね。

ご本人でなければ、認印や委任状もお忘れなく。

転入の方も必ず年金手帳はご持参くださいね。

それから、どんな場合でもねんきん定期便があるともっといいと思いますよ

①昭和61年3月31日までに退職した者

　組合員資格取得の月から退職日の属する月までの各月

例：昭和36年4月1日に任用（民間でいうところの採用）、昭和61年3月30日退職の場合

　　昭和36年4月～昭和61年3月までの300月が組合員期間月数

②昭和61年4月1日以降に退職した者

　組合員資格を取得した月から組合員資格を喪失した日の属する月の前月まで（厚生年金と同じ）

例：昭和36年4月1日任用、昭和62年3月30日退職の場合

　　昭和36年4月～昭和62年2月までの311月が組合員期間月数

上記の例を説明しますね。昭和36年4月から昭和61年3月までは25年（300月）あります。昭和62年3月までですと、26年（312月）ですね。

退職した日に注目してください。①も②も同じ3月30日に退職しています。が、①は退職日の3月まで月数に入りますので、300月になりますが、②は退職日の翌日が資格喪失日（3月31日）になり、3月は月数に入りません。そこで312月ではなく、311月になります。

月末に退職すればどちらも同じなんですが、もしもねんきん得別便などを見て疑問に思った方がいらっしゃれば一度確認してみてくださいね。

今回も実際のご相談からです。

年金を受給されていた方が亡くなりますと、その月まで年金が支給されます。例えば、12月1日に亡くなると、12月分までの年金があります。

しかし、当然そのご本人は亡くなっているため、受け取ることができません。遺族の方が代わりに受け取ることになります。

これを未支給年金といいます。

未支給年金を受け取れる遺族は、亡くなった当時、受給権者と生計を同じくしていた、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹までです。甥・姪は受け取れません。

この問題についてはまた後日詳しくお話します。

ある遺族の方が心配されてご相談に来られました。相続の放棄をしようと思っているが、未支給年金は相続財産になるのでしょうか？　とのことでした。

結論を言いますと、未支給年金は遺族の一時所得であり、相続財産ではありません。判例等でもそうなっています。

ですから、未支給年金は受け取っても大丈夫ですよとお伝えすると、安心したご様子で帰っていかれました。

年金には人生が見えますね。

では、また☆

皆さんの応援が励みになります。よろしければクリックお願いします。

illustrated by AkihisaSawada