今日のテーマは「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取り扱いについて」です。

60歳以降で特別支給の老齢厚生年金の受給者の方が再雇用された時、定年退職であれば、被保険者資格の喪失と取得が同時に行われました。

お給料の固定給に変更があり、標準報酬月額が2等級以上変わると、標準報酬月額の改定が行われます。
月次変更届を出し、変更があったときから4ヵ月後に新しい標準報酬月額になります。

定年後の再雇用の場合、たいていの方はお給料がぐっと下がることが多いです。
そこで、この場合は特例的に、月次変更を待たず、被保険者資格の喪失と取得が同時に行われます。

つまり、お給料が下がることによって、在職中であっても、年金の受取額が多くなります

今まではこの特例は定年退職のみでした。

しかし、平成22年9月からは「定年退職以外」でも同じこと(被保険者資格の同時得喪）ができるようになります

60歳以降再雇用される方に朗報ですね～！

今日の年金塾で詳しいことを勉強してきます。

では、また☆

こんにちは！　社労士・行政書士の高路（こうろ）瑞穂です。

先日、「年金実務」を読んでいたら、
厚生労働省のHPに国民の皆さんの声というコーナーがあり、
本日のブログ記事タイトルのような疑問の声が上がっていることを知りました。

つまり、ボーナスからも厚生年金保険料が引かれていたのに、
ねんきん定期便等に載っていないのは納得がいかないという声です。

標準報酬月額の一覧もねんきん定期便に送られてくるようになり、
便利になりましたね。

それを見ていただくとおわかりになると思いますが、
確かに平成15年4月からしかボーナス(賞与)の金額が載っていません。

もっと前から引かれていたのになぜなんだろう？

疑問を感じられるのはもっともですね。

実は平成15年3月以前はボーナスから厚生年金保険料が引かれていましたが、
保険料率が低かったため、
年金額の計算には反映されていません。

それが平成15年4月からボーナスもお給料と同じ料率で保険料が引かれるようになり、
年金額の計算に反映されるようになりました。

平成15年3月以前は「平均標準報酬月額」(お給料の平均額）

平成15年4月以降は「平均標準報酬額」(お給料とボーナスを合わせた金額の平均）

これで年金額を計算しています。

そのため、平成15年4月からボーナスの金額も記録されるようになりました。

何かお分かりにくい点がありましたら、
いつでもお問い合わせ下さいませm(_ _)m

では、また☆

今はなくなってしまいましたが、以前は厚生年金の脱退手当金という制度がありました。

実は母も厚生年金の記録を照会しましたが、脱退手当金を受け取っていたということがわかりました。
年金が増えないので残念そうでした(笑）

父は記録が見つかって、年金額が増えましたからね(^^)

脱退手当金を受け取ったことになっていますが、納得がいかないということで、第三者委員会に申し立てをする方も多いようです。
記憶が勝負ですね。

原則として昭和１６年４月１日以前に生まれた方で、５年以上の厚生年金の被保険者記録はありますが、年金の受給に結びつかない方は脱退手当金を請求することができます。

ということは、昭和１６年４月２日以降に生まれた方は５年以上の厚生年金の被保険者記録があっても脱退手当金の請求はできません。
保険料は全く返ってこないんですね。

女性には特例があります！

昭和５３年５月３１日までに資格を喪失し、２年以上の被保険者期間があるとき、脱退手当金を請求できます。

年金相談を受けた社労士さんも案外この女性の特例を忘れがちです。
ご注意くださいね。

では、また☆

年金事務所（かつての社会保険事務所）で年金相談にあたるのは、主に厚生年金や国民年金の方です。
共済の方についてはわかりませんので、直接お答えすることはありません。

それでも大まかな仕組みは理解しています。
ほぼ厚生年金と同じです。
報酬比例部分もあり、定額部分にあたるところもあります。

大きな違いは共済には職域加算というものがあることですね。
その分年金額は厚生年金の方と比べると多くなります。
いずれ被用者年金として厚生年金と共済年金が一つになるときに職域加算をどうするのか、問題になるかもしれませんね。

それから、共済と一口にいっても、国家公務員共済と地方公務員共済と私学共済の３つがあります。

私学共済は独自に給付されます。

国家公務員と地方公務員の場合は最後に所属していた部署が国家公務員であれば国家公務員共済から、最後が地方公務員であれば地方公務員共済から、両方を通算して支給されます。

そして、在職していると、支給停止があるのは、厚生年金も共済年金も同じです

最近続けて在職老齢年金についてお問い合わせがありましたので、明日は在職老齢年金のお話をしますね。

では、また☆

戦時中に日本に連れて来られ働いたことがある韓国の女性が厚生年金の脱退手当金の請求をしたところ、その金額が９９円だということで、少し前にマスコミで取り上げられ話題になりましたね

原則として昭和１６年４月１日以前に生まれた方で、５年以上の厚生年金の被保険者記録はありますが、年金の受給に結びつかない方は脱退手当金を請求することができます。

ということは、昭和１６年４月２日以降に生まれた方は５年以上の厚生年金の被保険者記録があっても脱退手当金の請求はできません。
保険料は全く返ってこないんですね。

女性には特例があります

昭和５３年５月３１日までに資格を喪失し、２年以上の被保険者期間があるとき、脱退手当金を請求できます

現在、厚生年金の加入記録のお知らせが発送されています

ご自分の記録をご覧になって、お心当たりのある方は、一度お住まいの近くの年金事務所にお問い合わせくださいませ。

では、また☆

年金と交通費の問題です。

非課税交通費という言葉を耳にされた方も多いと思います。

以前にも申し上げましたが、非課税交通費は所得税の計算に関係があります。
厚生年金保険料の計算の素になる標準報酬月額には、会社から支給された交通費は全て入ります。

六ヶ月定期の分を一度に支給される場合も、各月に六分の一ずつ加算します。

いかがでしょうか？

また何か疑問点がございましたら、コメント、メッセージ、右メニューのメールフォームからお気軽にお問い合わせ下さいね～

では、また☆

もちろん、月数は増えませんので、お給料、即ち、標準報酬月額が合算されていました。

それは、昭和40年代か50年代頃の記録だったと記憶しています。

しかし、先日、ご主人の会社に書類を出すからと、基礎年金番号を知りたいとご相談に来られた方の記録を調べてみてびっくり

ご主人は厚生年金の記録が2箇所あり、どちらも在職中(^^ゞ

奥様もお勤めの記録（厚生年金）と第3号被保険者（ご主人の扶養にはいってらっしゃる）の記録がどちらも継続中(^^ゞ

こういうケースも珍しいですね。

お話では奥さまは昨年お仕事を辞められたそうですから、その時の会社が届けを社会保険事務所に出していないのでしょう。

ご主人の会社も会社名が変わっただけで、1つの会社にお勤めだそうです。

解決法としては、現在のご主人の会社の事務の方に言って、管轄の社会保険事務所に行ってもらい、きちんと記録を整備して、正しい加入記録に改めてもらうことですね。

この分だと、ひょっとしたら、ねんきん定期便も届いていないかもしれません。

やはり、自分の年金記録は定期的にチェックして、正しく保っておかなければなりませんね。

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illustrated by AkihisaSawada

先日の無料相談会であった質問に回答しますね。

相談者のお子さんが結婚してアメリカに移住されました。ずっとアメリカに住む予定です。これまでかけてきた厚生年金はどうなるのでしょうか？　何か社会保険事務所に届けは必要ですか？　とのことでした。

それを受けて私はこう回答しました。

厚生年金に関しては特に届出は必要ありません。実際に老齢厚生年金を請求するときまで、特に何もすることはないんですね。

もしも厚生年金と国民年金（共済年金もあれば）を合わせても300月（25年）に足りない場合は、アメリカでの年金の期間を合わせて日本の年金が受け取れます。

逆にアメリカでの年金の加入期間だけでは資格に足りない時は、日本でかけてこられた公的年金の加入期間を合わせてアメリカでの年金が受給できます。

社会保障協定につきましては、社会保険庁のＨＰに出ています。海外にいてもご覧になれますよ。

国によっては、二重加入の防止や期間の通算が可能なんです

ようやくご安心されたようでした。良かったです。

この相談者の方のお子さんはどうやら国民年金の任意加入はされていないようでしたが、それも可能です。

詳しいことは、海外に在住している（していた）時の年金の手続きを
参照してくださいね。

あなたも何か質問がありましたら、どうぞご遠慮なくコメントやメッセージをくださいね。

では、また☆

会社によっては、厚生年金だけでなく、厚生年金基金に加入する場合があります。

基金があるところの方が年金の受取額が増えますから、有利ですね。

厚生年金基金を10年未満で辞めた場合や解散した基金の加入者の記録は、企業年金連合会に引き継がれています。

（基金によっては、15年未満のところもあります）

この企業年金連合会に引き継がれていると、25年以上という老齢厚生年金のような受給資格は関係ありません。

たとえ1ヶ月でも加入していれば、60歳から受け取れます！！

さらに、障害年金や遺族年金を受けていても、受け取れます。

（連合会に引き継がれていない基金によっては、規約によって受け取れない場合があります）

こんなに有利なんですが、住所変更などを届けていないなどの理由により、ご本人にその情報が伝わっていないことがあるようです。

詳しくは企業年金連合会のサイトを参照してくださいね。　こちらです

まだ60歳になっていない方も、ねんきん定期便などを見て、ご自分が基金に加入している（10年未満）ことが確認できたら、住所変更等がある度に企業年金連合会に届けを出すようにしておきましょう。

せっかくの年金が受け取れないことのないように。

自分の年金は自分で守りましょう！

では、また☆

昨日も大阪労働大学に行ってきました。

テーマは社会保障。

社会保障の歴史や体系、企業年金制度が取り上げられました。

ヨーロッパの学者によると、

２００７年に生まれた日本の赤ちゃんは平均何歳まで生きると思われますか？

な、なんと！！

１０７歳だそうです。

平均寿命が１０７歳ということは、もっと生きる可能性も当然あるわけで、

貯蓄をする自助努力や公的年金だけでは到底足りませんよね。

いわゆる３階部分に当たる企業年金に加入することが必須と思われます。

（１階部分が基礎年金、２階部分が報酬比例である厚生年金、共済年金）

企業年金にあたるものは、

厚生年金基金、

規約型もしくは基金型の確定給付企業年金、

企業型確定拠出年金、

適格退職年金などがあります。

確定拠出年金には個人型もあり、

国民年金加入者にとっての３階部分に当たります。

確定給付企業年金はその名のとおり、

給付が確定即ち、受け取る年金の額が決まっているもの。

反対に確定拠出年金は、

拠出が確定即ち、保険料が決まっているもの。

ということは、給付が確定していませんので、

拠出する個人がリスクを負担しなければなりません。

受け取る年金額が減るかもしれないってことですね(^^ゞ

しかし、ポータビリティがある、即ち個人が管理していますから、

会社が変わっても持っていけるわけです。

これが利点ですね。

確定給付企業年金はそのちょうど逆になります。

給付は確定しているけれど、

会社が変わったら持っていけない。

やはり、２００７年生まれの日本人の平均寿命が１０７歳になるというのは

衝撃でしたね（笑）

年金が受け取れるかどうかわからないから払わないというのは、

無謀だと思います。

貯蓄だけでは無理ですよね。

それに日本の年金は保険料を払った人が受け取るわけだから、

払っておいた方がいいですよ。

さらに３階部分にあたる企業年金を上乗せしておくのがベターじゃないでしょうか。。

では、また☆

第１木曜日ということで、
神戸の年金の勉強会に参加してきました。

テーマは「退職金と企業年金」でした。

平成２４年３月に適格退職年金制度が廃止されます。
残り時間は多くはないですが、
まだ移行の対策を採っていない中小企業も多いようです。

１．確定給付企業年金
２．確定拠出企業年金
３．中小企業退職金共済

大きく分けてこの３つが移行先として挙げられます。

それぞれの制度の特徴、メリット、デメリットを正確に把握し、
企業に説明しなければと思いました。

がんばります！

では、また☆