梅雨も明け、すっかり夏ですね！

今日は大阪の夏を彩る「天神祭」ですし。

浴衣姿の女性が増えるかな(笑）

急いでブログを書いています。

国民年金保険料の免除申請についてどうしてもお知らせしたいことがあります。

本来はもっと早くお伝えしたかったのですが。

すみませんm(__)m

国民年金保険料の免除申請は７月中であれば、

前年度の申請も可能ですよ！

つまり、今ですと、平成２３年度と平成２４年度の２年度分の申請を受け付けてくれます。

期間でいうと、平成２３年７月から平成２５年６月分までになります。

これが８月になると、通常通り、平成２４年７月から平成２５年６月までになりますから、

もしも、昨年度の申請をうっかり忘れていた方は、

急いでお住まいの近くの市区町村の国民年金窓口に行ってください。

８月になったら昨年度の分は受け付けてくれませんよ～。

そもそもなぜこのように７月だけ前年度も受け付けてくれるのかというと、

国民年金保険料は翌月末が納付期限です。

（社労士試験の受験生の方も原則を覚えておくと迷わないですよ）

例えば、今月、２４年７月分の保険料は原則８月３１日(金）までに納付することになっています。

平成２４年６月の保険料は平成２４年７月末までに納付すればいいのです。

しかし、諸事情により、納付が困難の場合は、「免除」という制度があります。

退職、風水害などの自然災害等の理由で、納付が困難になることがありますよね。

そんな時は市区町村の国民年金窓口で遠慮しないで聞いてくださいね。

もともと国民年金保険の年度は４月から翌年３月までですが、

免除は７月から翌年６月までが年度になっています。

前年度の所得を確定するのに時間がかかるためです。

所得証明を取ったことがある方はご存知かと思いますが、

原則として７月にならないとその年度の所得証明は発行されません。

会社なら年末調整、個人なら確定申告を経て、

その年の所得が確定するのです。

今は平成２４年度です。

平成２４年度の所得は平成２３年１月から２３年１２月までの所得を言います。

あなたの平成２４年度の所得は原則として、平成２４年１月１日に住民票をおいている市区町村が把握しています。

平成２３年度の所得は、同じく、平成２３年１月１日に住民票をおいている市区町村が知っているのです。

話を戻しますね。

１．２４年６月分の保険料は２４年７月末までに納付するのが原則

２．しかし、免除制度があり、年度が７月から翌年６月までになっている

３．なので、２４年６月分の免除申請は、２４年７月中であれば、納付期限内なので、平成２３年７月までさかのぼって受け付けてくれる

４．ただし、お住まいが変わった方は所得証明を前住地でとらなければならない

この所得証明を取るのが大変な方もいらっしゃるでしょう。

郵送で取り寄せなければならない場合、来週３１日火曜日に間に合うかはっきりしない方は、ぜひお近くの市区町村の国民年金窓口でご相談くださいね。

制度を知っているか知らないかで将来不利になることもあります。

自分の年金は自分で守りましょうね～。

では、また☆

では、また有益な情報があれば、お知らせしますね。

国民年金保険料の納付期限は翌月末日です。
付加年金の保険料は定額保険料と共に翌月末日までに納付してください。

定額保険料は時効といって二年以内であれば納付することができますが、
付加年金保険料は翌月末日の納付期限を過ぎると、納付できません。
ご注意ください。

付加保険料を翌月末日までに納付されなかった場合、辞退したとみなされて、仮に遅れて納付しても還付されます。
そして、また改めて付加保険料の申し出をする必要があります。

以前よりも厳密に対応するようになったようです。
必ず付加保険料は翌月末日までに納付してくださいね。
ただし、定額保険料を前納された場合を除き、付加保険料だけ納付することはできません。
あくまでも定額保険料と付加保険料はセットであると覚えておいてください。

もちろん、翌月末日が金融機関の休日であれば、納付期限もその翌営業日になります。

なお、詳しいことはお近くの年金事務所にお問い合わせくださいませ。

では、また☆

21日（木）に神戸で年金セミナーを行いました。

生きがいしごとサポートセンター神戸東　ワラビーさんと
（社）兵庫県シルバー人材センターさんの共同主催でした。

朝10時から夕方5時まで盛りだくさんのプログラムでした。

１．セカンドキャリア支援
２．定年後の生活設計（年金）
３．定年後のやりがい・生きがい（地域活動）

私の担当は２．の年金でした。

2時間講演を行い、
そのあと質疑応答と、個別のご質問にもお答えしました。

私の名前はかなり珍しくて親戚以外はほとんどいないんです

ところが、この日はなんと、父のいとこが参加していました。
びっくり

「やっぱり、よく似ている」とのことでしたよ

今回の募集では特に講師の名前は出していません。
もちろん、私も特に宣伝はしていませんでした。
（まあ、このブログにちょこっと書きましたけどね）

こんなことってあるんですね～。

最初は知ってる人がいるとやりにくいかなと思いましたが、
始まってしまえば気にならなくなりましたね。

老齢年金を中心にした年金制度と、在職老齢年金や雇用保険と年金のからみをお話しました。

実際に年金相談の窓口で日々接していて感じていたこともレジュメには書いていませんがお話しました。

早速感想をいただきましたので、
備忘録を兼ねて書いておきます。

■意見
・年金の概要が把握できた。
・年金は複雑で、参考になった。
・経験した年金受給等の納得しうる説明にふれました。
・講師のせいではなく制度自体の複雑さのためだが、年金の話は何度聞いても理解することが難しい。
・時間の制約があるのはよく分かっているが、もっと詳しく知りたかった。
・ほぼ知っている内容でした。

午後からの眠くなる時間帯に、
途中休憩を挟みましたが約2時間、
皆さん熱心に聞いてくださって私も話しやすかったです。

本当は3時間くらい必要だったかもしれません。
最後かなり走って説明しましたし。
全体の感想の中に「時間が少ないので、もう少し特化してもいいのでは」というご意見もありました。

定年退職前後の男性ばかり。
皆さんほんと真面目でらして、
見習わなくてはなりませんね。
話を聞き続ける集中力もいりますもん

参加者の皆さん、兵庫県シルバー人材センターさん、生きがいしごとサポートセンター神戸東　ワラビーさん、本当にありがとうございました。

こうしてセミナーの感想をいただくと、
とても勉強になります。

次回に活かします

では、また☆

先日、社労士会で研修がありました。
こちら　→　職場内うつ

身近にうつ病の人がいるとき、周囲の人はどう接したらいいのか、ご質問がありましたので、
この研修で聞いたことをシェアしますね。

最初にお断りしておきますが、
私は医師ではありません。
研修の内容を記したメモを基に書いています。
治療を希望される方は精神科の医師に直接お問い合わせください。

うつ病はお薬による治療と休養が大切です。
回復を待ち、良くなる希望を持ちましょう。

次に、周囲の人が言ってはいけないことを挙げます。

１．がんばれと励ますこと

これはよく聞きますね。
うつ病の人はがんばりすぎと言われるほどがんばります。
そのため病気になったくらいです。
それ以上がんばれと言われても困ってしまいます。
励ましは逆効果です。

２．サボるな（もしくは、サボってるのと違うか？）

こんなことを言う人がいるのでしょうか？
バリバリと仕事をこなしている人からすると、
サボっているように見えるそうです。
うつ病の人は決してサボっているわけではありません。

３．気分転換したら？

これは意外でした。
周囲の人は言ってはいけないそうです。

うつ病は病気です。
何とかしてあげたい気持ちはわかりますが、
専門家である医者に任せることが肝要です。

周囲の人は心得として上記の3つを覚えておかれるといいでしょう。

そして、黙って暖かく見守ってあげてください。

「待ってるよ」とあまり言うのもかえってプレッシャーになるそうですよ

では、また☆

毎日厳しい冷え込みですね。
体調を崩さないように、気をつけてくださいね。

就職が決まった方からお問い合わせがありました。
おめでとうございます

おそらく同じような疑問を持たれた方も多いと思いますので、
このブログで回答をシェアいたしましょう。

お問い合わせ：就職したら、以前払っていた国民健康保険料はまた続けて払わなければならないですか？　今、会社で健康保険、厚生年金、雇用保険に入っています。ぜひ、教えてください。

回答しますね。

ご就職おめでとうございます。
会社で健康保険に加入されているのでしたら、
加入月から国民健康保険料を払う必要はありません。

ただ、手続きは必要です。
会社からもらった健康保険証と今まで使っていた国民健康保険証を持って、
お住まいの市区町村の国民健康保険窓口で脱退の手続きをして下さい。

もしもダブって国民健康保険料を払った場合は、国民健康保険の窓口でご相談下さい。
還付されるはずです。

回答は以上です。

今回のお問い合わせでは年金のことは聞かれませんでしたが、補足して説明しますね。

国民年金も厚生年金の加入月から納める必要はありません。
厚生年金加入の手続きは勤務先がやってくれますので、
ご本人は年金に関しましては何もする必要はありません。

もしもダブって国民年金保険料を納付してしまった場合、例えば来年３月まで前納した場合などですが、
そのときも還付されます。

年金事務所(年金事務センター）から還付請求書が届きますので、
ご自分の口座番号などを記載して返送してください。
時間はかかりますが、還付されますよ。

年末まで残りわずかとなりましたね。
がんばりましょう！

では、また☆

機関紙によりますと、いよいよ来年からは社会保険労務士が「社労士」という名称になりそうです。
時々、「労務士さん」といわれることもあり、
短くわかりやすい呼び方がいいですね！

今日は年金の請求漏れが生じやすい５つの事例をご紹介します。

これは日本年金機構のＨＰに載っています。
リーフレットがＰＤＦ
になっていますね。

１．年金の加入期間が２５年未満の方へ

→　「カラ期間」はありませんか？

２．年金の受け取り開始を６６歳以降に繰下げている方へ

→　「７０歳になれば、年金が自動的に支払われる」と思っていませんか？

３．厚生年金の加入期間のある６５歳以上の方へ

→　「老齢厚生年金」または「老齢基礎年金」の請求をお忘れではありませんか？

４．厚生年金の加入期間のある方で、「６５歳になってから受け取ろう」と思っている方へ

→　「６５歳前に年金を受け取り始めると、年金が減る」と思っていませんか？

５．６０歳以上で、会社にお勤めの方へ

→　「在職中は年金を受け取ることができない」と思っていませんか？

それぞれお心当たりのある方はぜひ一度読んでみてくださいね！

もちろん、お問い合わせもご遠慮なくどうぞ！！

では、また☆

12月14日(火）毎日新聞
によりますと、年金支給額が来年度引き下げられそうです。

以下、引用します。

政府は、１１年度の公的年金支給額を物価の下落に合わせて引き下げる方針を決めた。民主党内からは統一地方選への影響を懸念し、支給額を据え置く特例措置を求める声が上がっていたが、細川律夫厚生労働相は１４日午前の記者会見で「全体に物価が下がり、現役世代も賃金が下がっている。法律通り下がることもやむを得ない」と述べ、特例措置はとらない考えを示した。支給額が下がるのは０６年度以来５年ぶり。

　公的年金は物価スライド制を適用していたが、００年度から３年間は特例措置で物価の下落による減額を停止していた。０４年の法改正では０５年の水準を下回った分だけ支給額を減らすことにした。

　全国消費者物価指数（生鮮食料品含む）は１～１０月平均で９９．６と０５年の１００を下回っている。支給額の下げ幅は１１、１２月の物価動向によって変わるが、０．２～０．３％となる可能性がある。

　現在の年金額（月額）は、自営業者らの国民年金で満額６万６００８円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は２３万２５９２円（妻は専業主婦）。【山田夢留】

引用ここまで。

20歳～60歳までの40年間納付されますと、平成22年度は年間で老齢基礎年金が満額792,100円です。

ということは、1ヶ月あたり、792,100円　÷　480月(12ヶ月　×　40年）　＝　約1,650円　となります。

仮に1年間未納ですと、年間で約2万円少なくなりますねというお話をします。

平成23年度の年金額の正式な発表があればまたこのブログでもお知らせします。

では、また☆

ぐっと寒くなりましたね～
お変わりありませんか？

海外に在住されている方は国民年金に任意加入することができます。

国内在住の時と同じく、国民年金保険料をその年度の翌年3月分まで前納することもできます。
今ですと、平成23年3月分まで前納できますね。
前納される方が保険料の割引があってお得です！

前納されている方が日本に帰国された場合、
日本国内に居住となれば今度は強制加入になります。

では、海外在住で任意加入されていた時の前納保険料はどうなるかといいますと、
以前は還付されていました。

そうなんです！
日本に帰国すると、一旦保険料が還付され、また改めて前納することになるのです。
もちろん、各月納付もできますよ。

前納の割引率も違いますし、
同じ国民年金なのに、一旦還付してまた納付するという結構面倒なことをしていました。

それが平成22年12月１日から希望すれば還付されなくなりました！
任意加入の時の前納分がそのまま強制加入の前納分になります。

おわかりにくい点がありましたら、ご遠慮なくお問い合わせくださいね

では、また☆

日本の企業にお勤めの方が海外で働くケースが増えてきました。
その場合、現地の国の社会保障制度に加入しなければなりません。

その国の社会保障制度の保険料を負担しつつ、日本の保険料も負担するという二重負担の問題が起きてしまいます。
また、一定の期間加入しないと受け取れない年金制度を採用している国では、資格に必要な年数が足らず、掛け捨てになってしまうことがあります。

そこで諸外国と日本は社会保障協定を結んでいます。

社会保障協定を結んでいれば、

・保険料の二重負担が防止されます
・年金の加入期間が通算されます

つまり、現地の国の年金に加入していたが、年数が足らなくて受給できなかった方が、日本の年金期間を通算することで、その国の年金も受け取れるようになるのです。

現在、協定を結んでいる国がいくつかあります。
平成22年12月からスペインとアイルランドの協定が発効されます。

詳しいことは日本年金機構のＨＰの社会保障協定のページ
をご覧下さい。

これからもどんどん協定を結ぶ国が増えてくるのでしょうね。

では、また☆

こっそりプロフィール写真を変えてみました。。
別に遠慮することでもないんですが(^^ゞ
また乾燥もとい感想などいただけるとうれしいです。
(冬は乾燥が怖いですね～。関係ありませんが(^^ゞ）
感想はコッソリお願いしますm(__)m
詳しい経緯はまたブログにアップしますね！

さて、年末調整の時期ですね。
会社等から書類を用意するように言われている方も多いでしょう。

もちろん、ご自身の社会保険料(厚生年金保険料、健康保険保険料）は金額がわかっていますので、
特に証明は必要ありません。

ご家族が国民年金に加入されている場合、即ち第1号被保険者の方には、平成22年1月1日から平成22年9月30日までの間に納付した国民年金保険料の控除証明書が既に届いている頃です。

ご家族の国民年金保険料を納付された場合も、ご本人の社会保険料控除に加えることができます。
年末調整の書類を提出する際、その控除証明書も一緒に提出してください。

なお、確定申告の場合も同じです。

国民年金保険料は配偶者、世帯主が連帯して納付する義務があります。
今回、年金事務所と税務署(国税局）で確認しましたが、配偶者及び世帯主以外の方であっても、納付をされた方の社会保険料控除に加えて構わないようです。

ただし、第1号被保険者の方でご自分の口座から国民年金保険料が引き落としされている場合は、
そのご本人の社会保険料控除となります。
ご家族の方の社会保険料控除には使えませんのでご注意くださいね。

また何かおわかりにくい点がありましたら、
いつでもお問い合わせくださいませ。

では、また☆

年末調整の封筒が税務署から届きましたね。
そんな季節なんですね～
社会保険料控除証明書のお話は後日いたします。

今日は扶養親族等申告書のお話です。

老齢年金には雑所得として所得税がかかります。
所得税の計算のために必要となります。

扶養親族等申告書を提出されませんと、各種の控除が受けられず、税率も高くなり、提出した時と比べて所得税が高くなります。
気をつけてくださいね。

既に日本年金機構から封書が届いているかと思います。
締め切りは平成２２年１２月１日(水）です。
必ず投函してくださいね。
５０円切手も忘れずに。。

平成２２年度の税制改正がありました。

昨年とは違いますので、該当する方は注意が必要です。

内容は以下の通りです。

～公的年金から源泉徴収される所得税の扶養控除等が変わります！！～

●扶養控除の見直し
　・１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されました。
　・扶養控除の上乗せが行われる特定扶養親族の範囲が１６歳以上２３歳未満から１９歳以上２３歳未満に変更となりました。

●障害者控除の見直し
　・配偶者又は扶養親族が特別障害者で、年金受給者ご本人等と同居されている場合、障害者控除の額が６２，５００円に引き上げられました。

この変更は平成２３年２月振込分から実施されます。
年金の支払額に変更がある場合は、２月１０日前後に年金振込通知書等が送付されます。

以上です。

わかりにくい点がありましたら、お問い合わせくださいませ。

どうぞよろしくお願いいたします。

では、また☆

九州新幹線に最速の新幹線「みずほ」が導入されます。
同じ瑞穂サンとしてはとてもうれしいです(^^)

障害年金が改善されます。

政府は9月3日政令を決定しました。

障害年金の受給権発生後に、生計維持関係のある65歳未満の配偶者、18歳未満(障害をお持ちの場合は20歳未満）の子供を扶養する場合にも加算がつくようになります。

施行は平成23年4月からです。

国民年金、厚生年金、共済年金もすべて対象です。

これまでは受給権が発生したときに「生計を維持していた」ことが要件でしたが、施行後は「生計を維持している」に変わります。

この他、施行日(平成23年4月1日）に65歳以上の扶養している配偶者がいる場合にも、振替加算の対象となります。

・障害厚生年金等の受給権発生後に結婚された
・結婚当時は配偶者は65歳未満であったが、施行日より前に65歳に到達している
・配偶者が老齢基礎年金を受給している

この条件を満たせば、施行日以後配偶者に振替加算がつきます。

また、配偶者に合算対象期間のみがある場合には、振替加算と同額の老齢基礎年金が受給できるようになります。

具体的な手続きについては来年の施行日が近づくともっと詳しいことがわかると思います。
またお知らせします。

では、また☆

今日のテーマは「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取り扱いについて」です。

60歳以降で特別支給の老齢厚生年金の受給者の方が再雇用された時、定年退職であれば、被保険者資格の喪失と取得が同時に行われました。

お給料の固定給に変更があり、標準報酬月額が2等級以上変わると、標準報酬月額の改定が行われます。
月次変更届を出し、変更があったときから4ヵ月後に新しい標準報酬月額になります。

定年後の再雇用の場合、たいていの方はお給料がぐっと下がることが多いです。
そこで、この場合は特例的に、月次変更を待たず、被保険者資格の喪失と取得が同時に行われます。

つまり、お給料が下がることによって、在職中であっても、年金の受取額が多くなります

今まではこの特例は定年退職のみでした。

しかし、平成22年9月からは「定年退職以外」でも同じこと(被保険者資格の同時得喪）ができるようになります

60歳以降再雇用される方に朗報ですね～！

今日の年金塾で詳しいことを勉強してきます。

では、また☆

さて、10月1日は国勢調査の日ということで、
調査票を手にした方も多いことでしょう。

現在お住まいのところに住民票を置いてらっしゃいますか？

国民年金第1号被保険者の方は住民票があるところでないと手続きができません。

もう一度おさらいしておきましょうね。

会社勤めや公務員の方は第2号被保険者
会社勤めや公務員の配偶者に扶養されている方は第3号被保険者
第1号被保険者は例えば自営業、農業、学生さん、無職、フリーターさんなどがあたります。

会社を辞めると第2号から第1号への切り替えはご自分でお住まいの市区町村の国民年金の窓口ですることになります。

他に、学生さんで学生納付特例を受けたいと手続きをするのもやはり、お住まいの市区町村の国民年金の窓口でします。

しかし、ここで注意してくださいね。

国勢調査は住民票がないところであっても、現在のお住まいのところで提出しますが、
国民年金の手続きは住民票がないとできないんです。

例えば住民票を実家においたまま下宿先の市役所等で学生納付特例の申請はできないわけです。

この場合は家族の方が代わりにできますから、実家の市役所等で申請をしてくださいね。

では、また☆

原則は翌月末日までに納付します。
納付書や口座振替、クレジットカード等によりお支払いができます。

口座振替の場合、翌月末納付が原則ですが、当月分を当月末に納付することができます。
早割といって、50円割引になります。15050円ですね。

付加年金も早割ですと、当月末日に定額保険料と同時に引き落としになります。
割引はありません(^^;;400円です。

つまり、早割の方は当月分が当月末に口座から15450円引き落とされます。
ご注意下さいね～(*^_^*）

では、また☆

しかし、いま一つ納得できず、確認してみたところ、年金事務所内でも二つの見解があるようです

つまり、昨日の記事のように、取り消されるという見解と、いや、取り消されないという見解ですね。

はっきりしたことをお知らせしたいですから、再度確認いたしました。

すると、次のことがわかりました。

「学生であることが証明されれば、平成22年度だけではなく、若年者納付猶予が承認された期間も含めて、学生納付特例が承認されるかもしれない」そうです。

昨日の記事に追加させていただきます。
申し訳ありませんでした。
私も驚いて思わず記事を書きましたが、もっとしっかり確認が取れてから記事にすべきでした。
反省しています。
驚かせてしまって、本当にごめんなさいm(__)m

いや、ほんと、色々なケースがありますね。
奥が深いです。
日々勉強が必要ですね

では、また☆

日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方ということですから、学生さんも例外なく納付しなければなりません。

でも、月15,100円はちょっとしんどいですよね(^^ゞ

その場合、国民年金保険料の免除を受けることができます。

免除の種類には、申請免除、若年者納付猶予、学生納付特例があります。

そこで今日ご注意いただきたいのは、学生さんは「学生納付特例しか受けられない」ということです。

30歳未満の若年者納付猶予の承認を得ていたとしても、その期間が学生であることが後でわかると、学生である期間の若年者納付猶予が取り消されます。

しかし、学生納付特例は年度の4月までしか遡れません。
今ですと、平成22年4月までです。

もし仮に平成20年から学生なのですが、若年者納付猶予を申請し、平成20年4月から平成2２年6月まで承認されているとします。
その学生さんが平成22年度は学生納付特例を申請し、その申請用紙に学生期間を「平成20年4月から」と記入して提出したとしましょう。

結果は、平成20年4月から平成22年6月までの若年者納付猶予が取り消されます。
そして、平成22年4月から学生納付特例が承認されます。
（収入要件等はここではクリアしていることにします）

せっかく承認された期間が取り消されては意味がありませんよね。

ですから、学生の方はたとえ受付の人に聞かれなくても、自分から「学生です」と必ず言って下さい。

もちろん、学校によっては学生納付特例が受けられないところもあります。
その場合は30歳未満の若年者納付猶予か申請免除かどちらかを申請して下さい。

知らなかったからと後で困ることのないように、必要な情報は告げるようにしましょう。
何が必要な情報かわからないときはどんどん窓口の人に聞いて、納得した上で手続きしてくださいね。

学生さんは注意してください！

では、また☆

こんにちは！　社労士・行政書士の高路（こうろ）瑞穂です。

先日、「年金実務」を読んでいたら、
厚生労働省のHPに国民の皆さんの声というコーナーがあり、
本日のブログ記事タイトルのような疑問の声が上がっていることを知りました。

つまり、ボーナスからも厚生年金保険料が引かれていたのに、
ねんきん定期便等に載っていないのは納得がいかないという声です。

標準報酬月額の一覧もねんきん定期便に送られてくるようになり、
便利になりましたね。

それを見ていただくとおわかりになると思いますが、
確かに平成15年4月からしかボーナス(賞与)の金額が載っていません。

もっと前から引かれていたのになぜなんだろう？

疑問を感じられるのはもっともですね。

実は平成15年3月以前はボーナスから厚生年金保険料が引かれていましたが、
保険料率が低かったため、
年金額の計算には反映されていません。

それが平成15年4月からボーナスもお給料と同じ料率で保険料が引かれるようになり、
年金額の計算に反映されるようになりました。

平成15年3月以前は「平均標準報酬月額」(お給料の平均額）

平成15年4月以降は「平均標準報酬額」(お給料とボーナスを合わせた金額の平均）

これで年金額を計算しています。

そのため、平成15年4月からボーナスの金額も記録されるようになりました。

何かお分かりにくい点がありましたら、
いつでもお問い合わせ下さいませm(_ _)m

では、また☆

本当は昨日、職業訓練校での講義が終わってから記事をアップするつもりでした。
ところが、帰り道、生徒さんと一緒になり、偶然同じ駅で降りて、そのまま立ち話へ。

気がつけば、最終電車が出るような時間に(^^ゞ
立ち話は1時間半くらいしてたんでしょうか。。

今日は淀川と神戸で花火大会があります。
その生徒さんは淀川へ行かれるそうです。
私は神戸で今年初の花火を見てきます！

本題に入りますね。

65歳になると、介護保険料は年金から引かれます。
それまでは健康保険料と一緒に納付しています。

では、在職老齢年金、即ち、お給料等の金額が高くて年金が全額停止になった場合は、介護保険料はどうなるのでしょうか？

再び健康保険料と一緒に納めることはありません。

年金から介護保険料が徴収されることを特別徴収といいます。
お給料から住民税が引かれるのも特別徴収です。

それに対し、納付書等で納めるのを普通徴収といいます。

65歳以降、在職老齢年金で年金が全額停止の方は、特別徴収から普通徴収になり、介護保険料の納付書で納付します。
もしくは口座振替も選べます。

実は職業訓練校で質問されて改めて確認いたしました。
実務はやってみないと教科書には出ていないことが色々あるんですよね。

介護保険料以外にも年金から引かれる保険料や税金があります。
特別徴収されるのか、年金以外の手段を選べるのか、それぞれ違います。
それはまた今度まとめてお伝えします。

今日はこれから工場見学です。
また神戸スイーツの会社のコンサルが始まりますので。

がんばります～！！

では、また☆